本日の所感
今週の一番の懸念は雇用統計でもなく、GPIFの運用方針でもなくイラン戦争の再開懸念というかおそらくまた小競り合いが続くと思われます。これに関しては世界中の経済にインフレ圧力、特にアジアとヨーロッパに影響してきます。しかし当事者のアメリカは対岸の火事なのか株価は上昇しました。何とも言えない状況です。
こうしたボラティリティ（価格変動）の波に直面すると、どうしても感情が揺さぶられがちです。しかし、私のようにクオンツ投資を実践する者にとって、こうした波乱の週こそが「モデルの堅牢性」をテストする絶好の機会でもあります。今週と先週の市場環境、そして資産状況の変化を振り返りながら、冷静に今週の総括を行いたいと思います。
市場環境分析：先週と今週の比較
直近2週間のマクロ環境を比較すると、市場のテーマが大きく切り替わったことがわかります。
・先週（6月29日～7月3日）のハイライト： 最大の焦点は「為替と金利動向」でした。ドル円が一時162円台後半という歴史的な円安水準に到達し、介入警戒感がピークに達しました。しかし、週末発表の米雇用統計（非農業部門雇用者数）が市場予想を下回る＋5.7万人と減速を示したことで、過度なインフレ懸念が後退。米国市場全体に安堵感が広がった週でした。
・今週（7月6日～7月10日）のハイライト： 週明けは米国株先物の好調を引き継いで日経平均も底堅く推移しましたが、水曜日に状況が一変します。韓国サムスン電子の決算速報が市場の高い期待に届かなかったことを引き金に、「サムスンショック」とも呼べる半導体株の連鎖的な利益確定売りが発生。日経平均は一時前日比1,400円を超える大暴落を記録し、ナスダック100指数もハイテク株を中心に強烈な調整圧力を受けました。為替は引き続き162円台で高止まりしており、株式のボラティリティだけが突出して高まった一週間でした。
運用状況・考察（比較分析）
激動の市場環境が、私のポートフォリオにどのような影響を与えたのかを比較・考察します。
・先週末（7月3日時点）の状況： ポートフォリオ全体の評価損益は＋122万2,792円。投資信託の評価損益率が45%を超えるなど、円安の恩恵と株高の波に乗り、極めて順調な資産拡大を見せていました。
・今週末（7月10日時点）の状況と考察： 今週の半導体ショックにより、保有している「1545 ナスダック100ヘッジ無」などのETFは一時的に下落の直撃を受け、含み益は先週のピークから一定の縮小を余儀なくされました。（※口座状況の詳細は上記スクリーンショットをご参照ください）。 しかし、重要なのは「日経平均やナスダック指数の下落率に比べて、全体の資産ダメージが非常に軽微に抑えられている」という事実です。この最大の要因は、1ドル162円台という「円安のクッション」が機能していることに他なりません。米国株が下落しても、為替が円安水準をキープしている限り、円建て資産としての評価額は底堅さを発揮します。この通貨分散の防衛力こそが、海外ETF投資の強みであると再認識しました。
クオンツ的視点
今回の半導体ショックを、数理モデルの視点からどのように捉え、次週以降の戦略にどう活かすかを整理します。
・ショックの性質と平均回帰： クオンツ分析において、今回の下落は「ファンダメンタルズの悪化」ではなく、「期待値の剥落によるポジション調整（需給のノイズ）」に分類されます。AIブームを背景に買われすぎていたRSI（相対力指数）などのテクニカル指標が、今回の下落によって適正な水準までクールダウンされました。歴史的な統計データに従えば、過熱感が払拭された後のボラティリティ縮小局面は、再び長期的な上昇トレンドへと回帰していく確率が高いと判断できます。
・撤退ラインの堅持： そのため、今週のような急落局面でも「狼狽売り」は一切行わず、1545の買い増しポジションも含めて堂々とホールドを継続しています。もちろん、全体の評価損益が平均建単価から「マイナス5.5%」に達するという絶対的な撤退ルールは引き続き維持しますが、ノイズによる下落は「絶好の押し目」であり、恐れる対象ではありません。
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当ブログは、ETF特化のクオンツ投資による資産形成を記録・共有するものです。具体的な運用方針や戦略の詳細は、以下のまとめ記事をご覧ください。
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